不動産まめ知識✑

おすすめの一書📖

 『2000人の大家さんを救った司法書士が教える

 賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド』  太田垣章子(著)

  著者の太田垣氏は、司法書士として、アパート・マンションの賃貸トラブル対応にすべての力を注ぎこみ、15年間で2000件以上の問題を解決に導いてきました。徹底した現場主義を貫き、常にトラブルの現場へ足を運び、賃借人と対峙するその仕事ぶりは、多くの大家さんから信頼を集めています。そんな著者が、「もうこれ以上、苦しむ大家さんが増えないように……! 」という思いを込めて書いたのが本書です。

 

 アパート・マンション経営は、同時多発的に発生するトラブルとの戦いでもあります。しかし、そのトラブルの多くは「知識さえあれば、防げることが多い」と著者はいいます。

 

 本書は、現場を知り尽くした著者だからこそ書ける31の事例を紹介しながら、賃貸トラブルの予防策と解決法を解説するケースメソッドです。事例は、臨場感あふれる内容になっているので、状況をリアルに想像でき、「もしも」のときのイメージトレーニングができます。また、予防策と解決法は、著者が現場で身につけた“手強い賃借人”との交渉テクニックも豊富に紹介しているので、「いざ」というときに役立つ知識が満載です。ぜひご一読をおすすめします!

 

相続対策にアパート所有は有効!? 

Q.なぜアパートを所有することで相続対策になるの? 

A.アパートについては、アパート(貸家)、アパート用地(貸家建物付地)特有の評価方法が適用され、評価が下がるからです!

実際のケースをみてみると、Aさんは建物の積算価格8,000万円土地の積算価格8,000万円のアパートを所有しています。単純に積算価格を足すと1億6,000万円となりますが、相続時の評価額は建物と土地の合計1億6,000万円となるわけではありません。

 

積算価格から、建物であれば固定資産税ひょおう科学による減税、借地権割合による減額、借家権割合による減額、という形で相続時の評価額は下がります。土地についても同様で、そもそも国が定める路線価は一般的な取引価格より低く、さらに貸家建付地という評価減が活用され、評価が低くなります。

 

結果、本来積算価格が1億6,000万円の積算価格のAさんの相続対策は、相続時の評価として、建物3,360万円、土地5,248万円、合計8,608万円となり、

7,392万円の評価減となります。評価が下がることで、支払うべき相続税も少なくなりますので、相続税の節税対策に有効な方法といえるわけです。